正式版｜2026年8月23日

 

「技術を持つ」と「国家として完成・運用できる」は同義ではない。

本報告は Capability Inventory ではなく、Capability → Integration → Deployment → Continuous Operation を評価する。

 

 

AI摘要｜Executive Summary

中国の天宮を「ISSより小さい中国版宇宙ステーション」と見ると、産業構造上の核心を失う。天宮の本質は、ステーション本体ではなく、有人輸送、貨物補給、大型打上げ、GNC、生命維持、EVA、ロボティクス、地上測控、帰還、補修、拡張までを一国家の指揮・規格・予算・製造・認証体系で閉じた点にある。中国有人航天工程は、部組件・核心元器件の国产化率100%を公式に表明し、数千機関・数十万人の研究者が統合されたと説明している。これは外部監査済みBOMを意味しないが、公開された設計論文、80%以上の製品共通化、反復飛行、補給・補修実績を合わせると「中国国産・自主制御型」という判定は強固である。

対してISSは、人類史上最大級の科学・工学成果である一方、NASA自身が「一パートナーでは機能できない」相互依存構造を明記する。ロシアがリブースト・推進、米国が通常姿勢制御・大部分の電力・TDRS通信を担い、各国が自ら提供したハードを管理する。平時には分業メリットであるが、摩擦・予算削減・企業撤退・政策変更時には、同じ結合が計画継続リスクへ反転する。

米国は世界最大級の個別宇宙技術資産を持つ。しかし2026年現在、次世代LEOはCommercial LEO Destinationsとして「民間所有・NASAサービス購入」へ移行中で、国家単独閉環型の後継ステーションは完成していない。したがってODIN PSIMでは「技術的可能」と先に信用を付与せず、「高潜在技術資産・現代条件下の統合実行は未証明」と評価する。EUはESA自身がPost-ISSを3シナリオで検討し、基準線は米国CLD依存。日本も政府資料で米国商業ステーション経由の利用が有力と想定する。ロシアはMir・Soyuz・Progressという歴史的閉環能力を持つが、ROSは2027–33年計画段階である。

最終結論：2026年時点で「一国家だけで、有人LEO拠点を開発・建設・輸送・補給・運営・補修し、外部パートナーの拒否権なしに継続できること」を現役実機で最も明瞭に証明しているのは中国である。米国は個別能力で極めて強いが、実支配権が政府・議会・企業・国際パートナーへ分散する。EU・日本は高級部分技術を保有するが、閉環体系を政策目標として保持していない。ロシアは歴史的には実証済みだが、現在は新ステーション再構築の途上である。

 

1. PSIM分析フレーム｜「可能」ではなく「実行」を測る

従来型の宇宙比較は、ロケット推力、モジュール重量、研究件数、企業数などのCapability Inventoryに偏る。しかし大型有人宇宙インフラでは、技術部品を保有しているだけでは成果物にならない。本報告では次の七権を国家実行力の核心とする。

PSIMの評価原則は単純である。「作れるはず」より「作った」、「技術を持つ」より「統合した」、「計画がある」より「軌道上で反復運用した」を上位に置く。これにより、中国だけにBOM完全開示を要求し、米国には潜在能力を自動付与する非対称な証明基準を排除する。

 

2. 中国｜天宮は「70tの製品」ではなく国家宇宙工業力の総合証明機

1992年9月21日に有人航天工程（921工程）が開始され、①有人宇宙船、②EVA・交会ドッキング・宇宙実験室、③長期有人宇宙ステーションという三段階が設定された。2010年に宇宙ステーション工程が正式に研究建設段階へ入り、2021年4月の天和打上げから2022年末まで約19か月で11回の打上げ、2回の帰還、7回のEVAを連続実施してT字基本構成を完成した。

出所：中国載人航天工程公式「工程概況」；CMSE 2022-11/12記者会見。

中国側公式資料は、空間站について「製品・部組件・原材料の全部国产化」「关键核心元器件100%自主可控」、別の公式説明では「部组件和核心元器件国产化率达到100%」とする。外部監査済みBOMではないため、その数字自体は中国政府・工程側の主張として扱う。一方、査読設計論文ではGNC、電源、情報、熱制御、有人環境の5機能を3モジュールへ統一分解し、部品・原材料・汎用コンピュータ選定規範まで共通化、製品共通化率80%以上と報告されている。ここは宣伝資料とは独立した工学的裏付けである。

出所：CMSE「太空母港」2021；CMSE 2022-11-29；Space: Science & Technology, “Design and Application Prospect of China’s Tiangong Space Station”, DOI:10.34133/space.0035。

 

2.1 天宮の閉環チェーン

このチェーンの重要点は、外国部品が歴史上1点も使われなかったことではない。有人宇宙産業における技術主権とは、外国品を使う自由と、使えなくても代替・再設計・認証できる自由を同時に持つことである。中国の公式100%主張を割り引いても、主要システムの反復運用、国内交換、補給、ソフト更新、拡張計画が継続している以上、「外国供給停止で天宮全体が停止する単一点依存」が支配的であるとの仮説は実績と整合しにくい。

 

2.2 中国の工事効率：制度ではなくEngineering Conversion Rate

中国の優位を「国家主導だから速い」で終えるのは浅い。数千機関・数十万人を動員しても、統一規格、総体設計、品質保証、試験、有人安全、打上げウィンドウが同期しなければ19か月の軌道建設は成立しない。中国の本当の指標は、研究資産を飛行ハードへ変換する Technology-to-Deployment Conversion Rate である。

 

3. 米国・ISS｜世界最大級の技術資産と「実支配権分散」という逆説

ISSの技術的・科学的価値は疑いない。しかし「米国がISSを単独支配している」と見るのは事実と異なる。NASA公式FAQは、5パートナーが各自提供ハードを管理し、ISSは相互依存するよう設計され、現在「一パートナーだけでは機能できない」と明記する。ロシアはリブースト、デブリ回避、動的イベント時の姿勢制御を担い、米国CMGが通常姿勢制御、米国太陽電池がロシア区画へ電力補助、TDRSが全体通信を支える。米露区画は独立運用できない。

出所：NASA, International Space Station Frequently Asked Questions, 2026。

この構造は平時には強い。各国の得意技術と費用を束ね、単独国では負担しにくい巨大施設を実現した。しかしリバースすると、技術・資金・運用権が分散しているため、同盟摩擦、輸出管理、議会予算、企業撤退、国際契約の変更が「外部拒否権」になり得る。NASA OIGはISS米国区画運営費の約25%を国際パートナーが負担すると説明しており、Artemis/Gatewayでも国際パートナーによるコスト分担を長期持続性の重要要素としている。

出所：NASA OIG, IG-23-004, NASA’s Partnerships with International Space Agencies for the Artemis Campaign。

 

3.1 「米国は技術的に可能」という表現を採用しない理由

SpaceX、Boeing、Northrop Grumman、Lockheed Martin、Axiom、Vast等に有人輸送、推進、構造、生命維持、運用能力が分散して存在することは、米国の巨大な技術資産を示す。しかし、それらの知財、契約、認証、責任、利益、資本を一つの国家閉環ステーションへ統合する行為自体が「技術」である。したがってODINは、個別技術の足し算から「米国なら作れる」と結論しない。2026年現在の判定は「高潜在技術資産・現代条件下の国家単独統合実行は未証明」である。

NASAのFY2026 Commercial LEO Development要求は、2026年度2.723億ドル、2029年度6.023億ドル、2030年度6.202億ドル。目的は米国のLEO有人プレゼンスを低コストで維持し、民間所有・運営ステーションからサービスを購入することである。これは合理的な市場化である一方、国家が全建設費・事業リスクを丸抱えせず、民間資本へ一部移転しつつ、NASA要求・認証・顧客需要を通じて米国主導権を維持するモデルでもある。

出所：NASA FY2026 Budget Technical Supplement, Space Operations – Commercial LEO Development。

 

4. EU/ESA｜高度部分技術はあるが、Post-ISSの基準線は「米国CLD依存」

ESAはColumbus、ATV、European Robotic Arm、Zvezda Data Management System等を供給し、ISS国際分業の中で重要なシステム能力を蓄積した。しかしESAは単一国家ではなく加盟国共同体であり、有人打上げ・帰還、独立大型LEOステーションを一体系で運用していない。2025年ESA Post-ISS briefingは三つのシナリオを示し、Scenario 1を「欧州インフラ投資なし－米国CLDサービスへの依存」、Scenario 2を「米国CLD＋一部欧州要素」、Scenario 3を「欧州コンソーシアムが独自開発・運営するLEO outpost」としている。つまり欧州自身が閉環性を未達の政策選択肢として認識している。

出所：ESA, Post-ISS – Three Scenarios, ISS Community Briefing, 27 Oct 2025。

ESAの歴史資料では、ISS非ロシア区画に対する欧州持分は8.3%で、Columbus、ATV、ERA等を分担した。これは「能力がない」のではなく、最初から国際共同最適化を選んだ結果である。ただし30年無依存という評価軸では、米国有人輸送や他パートナーインフラへの依存が残る。

出所：ESA SP-1251 / ESA Contributions to the International Space Station。

 

5. 日本｜「きぼう・HTVの高品質」と国家閉環能力は別物

日本は「きぼう」、HTV、HTV-X、ロボティクス、材料・熱制御・実験運用で世界トップ級の部分能力を持つ。一方、独自有人宇宙船、有人打上げ認証済み輸送系、独立有人帰還、国家所有の長期有人LEO拠点を持たない。したがって「部品技術が高い」ことから「天宮級を単独建設できる」と推定するのは、米国に対するPotential Capability Biasと同じ誤りになる。日本政府のポストISS資料は、①日本または日本民間がステーション/モジュール/実験設備を所有する案、②海外民間商業ステーションの利用サービスを調達する案を検討している。さらに2025年資料では、複数日本企業が米国商業ステーション事業者と連携し、JAXAが日本のサービス企業を経由して米国商業ステーション利用を調達する構図を「有力」と想定する。つまり現政策の中心は「日本単独閉環」ではなく、米国商業LEO圏への高付加価値参加である。

出所：内閣府 宇宙基本計画関連資料；2025-11-13「ポストISS時代を見据えた我が国の地球低軌道活動の在り方」；JAXA Kibo Utilization Strategy AGENDA 2030。

 

6. ロシア｜歴史的閉環能力は実証済み、現在は「再構築力」が問われる

ロシア/旧ソ連はSalyut、Mir、Soyuz、Progressにより、中国以前に国家閉環型有人宇宙体系を実証した。ISSでも推進・リブースト等の不可欠能力を担う。したがってロシアを日本・EUと同列の「部分技術国」と評価するのは誤りである。

一方、現代の判定は歴史実績だけでは決めない。公開計画では新Russian Orbital Station（ROS）の科学・エネルギーモジュールを2027年、2030年までにコアを形成し、2031–33年に追加モジュールを投入する計画が示されている。19企業が計画に関与する。しかし2026年時点では軌道上完成物ではない。したがってODIN判定は「Historical A / Current Rebuild」である。

出所：Roscosmos公表計画を報じたReuters, 2024-07-02；NASA ISS FAQ。

 

7. オールマイティ比較｜開発から30年先の無依存運営まで

「2050年代までの無依存確度」は予測であり、確定事実ではない。中国も人口、財政、政治優先順位、事故、技術世代交代のリスクを持つ。ただし、外部国・外国企業が計画停止権を持つ構造リスクは他陣営より低い。一方米国は、民間競争が成功すれば複数ステーション・低コスト化という中国にない強みを生み得るため、長期優位は固定されていない。

 

8. 財政と「面子覇権」を分析語へ変換する｜誰が金を払い、誰が標準を握るか

米国型の本質は「金を出さない」ではない。NASAは巨額の公的資金を継続投入するが、ISS型の政府全面所有から、民間資本・企業バランスシート・他顧客需要をレバレッジする方向へ変えている。ここには①国家財政負担の抑制、②民間への開発・市場リスク移転、③NASAがアンカーカスタマーとして需要を形成、④NASA有人安全要求・認証・米国輸送系を通じた標準主導、⑤“American foothold in space”維持という複数目的が同居する。

PSIMで重要なのは、これらが同時達成できるとは限らない点である。民間収益性を高めればNASA専用要求との緊張が生じ、NASA要求を強めれば民間コストが増える。国際顧客を増やせば市場は広がるが、契約・輸出管理・外交摩擦も増える。つまり米国モデルの強さである多主体競争が、そのまま統合摩擦の源泉にもなる。

 

9. 2030–2055シナリオ｜「宇宙ステーションの大きさ」から「軌道経済圏の支配」へ

2030年代の比較軸はISS 420t対天宮約70tという重量競争ではなくなる。中国は現役天宮を核に拡張舱、巡天望遠鏡、有人・貨物輸送を接続し、Space Port化する方向を持つ。米国は複数CLDを市場競争させ、NASAはサービス購入者へ移る。EU・日本はその米国商業圏へ要素技術・実験需要・輸送能力を供給する可能性が高い。ロシアはROSを成立させられるかが分岐点になる。

したがって2050年代の勝敗は「誰が一番大きいステーションを持つか」ではなく、①継続有人日数、②軌道上研究/製造の処理量、③輸送単価、④補給・修理の頻度、⑤外国利用者の獲得、⑥規格・認証の外部採用、⑦事故時の代替輸送、⑧財政持続性で決まる。中国の現在優位は国家閉環性、米国の潜在優位は商業エコシステムの複数化であり、両者は異なる最適化問題を解いている。

 

9A. 年間創出経済規模｜「宇宙ステーションそのものの売上」ではなく、国家経済へ何を還流させるか

本節では、中国＝一国単独で天宮を所有・運営するモデルと、米国・EU・日本＝ISSという多国間プラットフォームを共同利用し、2030年前後から商業LEO拠点へ移行するモデルを、同一の経済尺度で比較する。ここでいう「年間創出経済規模」は、ステーション運営会社の会計売上ではない。①製造・打上げ・補給・運用調達、②研究利用、③技術移転・特許・スピンオフ、④商業利用・民間需要、⑤雇用・誘発効果を合算した『ステーション関連の国内経済波及効果』である。各国ともステーション単体の公式GDP寄与値を毎年公表していないため、公開予算・公的乗数・産業規模・成果転換実績を用いたODIN PSIMレンジ推計とする。

重要なのは総額だけではない。同じ100の経済効果でも、中国は設計・製造・打上げ・有人船・貨物船・地上管制・運用を国内閉環するため、支出の国内循環率と次世代設備への再投資接続が高い。一方ISS型は巨大な総便益を生むが、便益・知財・契約・雇用・運用権が参加国・企業へ分散する。したがって『総経済効果』と『一国が支配・再投資できる経済効果』を分けて見る必要がある。

 

図6　2025年：宇宙ステーション関連・年間経済波及効果レンジ（ODIN PSIM推計）

注：換算は比較表示のため1US$=7.2元、1€=1.09US$、1US$=150円を置いた分析用固定換算。為替予測ではない。中国の2.83兆元、日本の約4兆円、NASAの756億US$は各国の『宇宙経済/NASA全体』であり、天宮・ISS単体値ではない。本表はそこからステーションに合理的に帰属可能な範囲のみを切り出したODIN推計である。

 

9A-1. 中国｜天宮の経済価値は「売上」より、国家SCへ技術を戻す循環率にある

中国有人航天工程は、2025年末までに天宮で267件の科学・応用プロジェクトを実施し、2025年単年で86件を追加、科学データ150TB超、SCI論文230余篇、特許70件超を公表している。さらに有人航天工程全体では4,000余項の成果が各産業へ応用され、宇宙育種だけでも累計3,600億元超の直接経済効果を生んだと中国側は報告する。これらを天宮単年売上へ直接転記することはできないが、『有人宇宙R&D→地上産業』の変換経路が既に存在することの証拠になる。

2025年の中国商業航天市場は2.83兆元、核心産業は1.01兆元と報告され、商業発射50回、商業衛星311機に達した。天宮はこの全市場を生んだわけではないが、有人宇宙向け高信頼電子、材料、生命維持、ロボット、測控、貨物輸送、再使用技術、宇宙科学サービスの最高位需要家・認証場として機能する。このためODINは2025年の天宮関連国内経済波及を400–650億元と推計する。

2030年代に拡張舱、低コスト貨物輸送、巡天望遠鏡、国際実験、商業利用が接続すれば、天宮は『国家予算で維持する研究所』から『軌道上需要を国内産業へ配賦する需要創出プラットフォーム』へ変わる。中国モデルではこの増分の多くが国内SCへ再循環する点が、ISS共同利用国との最大の経済構造差となる。

 

9A-2. 米国｜絶対額は巨大だが、ISS後は『国家資産』から『民間サービス購入』へ価値捕捉方式が変わる

NASA FY2025要求ではISS運用・研究だけで約12.7億US$、Space Transportation約18.8億US$、Commercial LEO Development約1.70億US$が計上された。NASA全体のFY2023活動は年間756億US$の経済出力を支えたと推計される。ただし、NASA全体値をISS価値とみなすことはできない。

ODINはISS直接運営、輸送、研究、商業利用、誘発効果のうち合理的帰属部分を切り出し、2025年の米国ISS関連経済効果を55–80億US$と置く。2030年前後にはISS退役・CLD移行の谷が発生し得るため、トレンドは一直線ではない。商業ステーションが複数成立すれば2031年以降は再加速するが、これは『NASAが全価値を所有する』のではなく、Vast等の民間資産・投資家・他国顧客へ価値が分散するモデルである。

従って米国の経済優位は『国家閉環』ではなく、巨大な民間資本・調達市場・技術企業を束ねて市場を拡大できるかに依存する。CLDの遅延、資金調達失敗、有人認証遅延が起これば、2030年前後の経済効果にも空白が生じる。

 

9A-3. EU・日本｜経済効果は存在するが、プラットフォーム支配権を持たないため『利用経済』の比率が高い

ESAの2025年Human and Robotic Exploration予算は約5.99億€。ESAの過去のISS社会経済分析では、ISSへの1€投資が広義の欧州経済で約1.8€を生んだとされる。これを現在の予算へ機械的に掛けるのではなく、ISS以外の月・火星活動を除外しつつレンジ化し、2025年の欧州ISS関連効果を7–10億€と推計した。

日本は宇宙産業全体を2020年約4兆円から2030年代早期に8兆円へ拡大する政策目標を持つ。しかし、この大半は衛星・通信・測位・地球観測等であり、きぼう単体ではない。ODINは、きぼう利用、HTV/HTV-X、実験サービス、材料・生命科学、関連製造の帰属部分を限定し、2025年を800–1,300億円と推計する。

EU・日本とも研究・部材・ロボット・実験設備の技術波及は大きい。しかしISS本体、有人輸送、軌道維持、将来の商業ステーション所有権が国外主体に依存する場合、経済効果が増えても『自国だけで翌年も同じ経済活動を継続できる』とは限らない。経済規模と経済主権を分離して評価する必要がある。

ODIN中位シナリオ前提：中国は天宮拡張・低コスト貨物・商業航天核心産業の成長を背景に2025–35年平均約12.5%で増加。米国はISS→CLD移行で2030年前後に一時的な谷を置き、その後商業ステーション需要が成立する前提で再加速。EUは商業LEO利用・Gateway等との技術連携を含む波及で約7%、日本は宇宙産業8兆円政策とポストISS民間利用の拡大を背景に約8%と置く。いずれもODINシナリオであり、政府公式予測ではない。

 

9A-4. PSIMリバースインサイト｜経済効果が大きくても、停止権が国外にあれば『閉環経済』ではない

宇宙ステーション経済で最も危険な比較は、単純な年間GDP波及額ランキングである。ISS型では総経済効果が大きくても、ロシア推進系、米国電力・姿勢制御、欧州・日本実験設備、カナダロボティクス、民間輸送等が相互依存する。政治摩擦、予算削減、企業撤退、認証遅延が起きた場合、ある国の国内需要だけでは全システムを維持できない。

天宮型では国家が予算を削れば当然縮小する。しかし『外国政府が撤退したからステーションを維持できない』という外生停止リスクが小さい。この差は、平時の年間経済効果では見えにくいが、30年間の累積経済価値では巨大になる。

従ってODINは2035年までの経済評価を、年間波及額×国内価値捕捉率×継続確率で見る。中国の強みは2025年の絶対額が常に米国を上回ることではなく、天宮関連支出・技術・雇用・認証・再投資を一国内で次年度へ接続しやすいことである。米国の強みは逆に、閉環性ではなく民間資本を使って市場総額を中国以上へ拡大できるオプション価値にある。ただしそのオプションは2030年代に実機・有人認証・顧客売上で実証されて初めて『実行能力』へ格上げされる。

 

9A-5. 追加エビデンス（経済効果）

・中国有人航天工程办公室『中国空间站科学研究与应用进展报告（2025年）』：267項目、2025年86項目追加、150TB超、SCI 230余篇、特許70件超。https://statistics.cmse.gov.cn/xwzx/202601/t20260108_57195.html

・中国载人航天工程办公室『载人航天工程空间应用与发展情况介绍会』：工程4,000余項成果、宇宙育種の直接経済効果3,600億元超。https://www.cmse.gov.cn/xwzx/202308/t20230819_54187.html

・国家航天局／関連公的資料：2025年商業航天発射50回、商業衛星311機。https://www.cnsa.gov.cn/n6758823/n6758838/c10726402/content.html

・浙江省経済信息中心（赛迪数据引用）：2025年中国商業航天市場2.83兆元。https://zjic.zj.gov.cn/ywdh/qyfz/202605/t20260525_24089952.shtml

・NASA FY2025 Budget Estimates：ISS Program約12.696億US$、Commercial LEO Development約1.696億US$。https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2024/06/nasa-fy-2025-budget-estimates-tagged.pdf

・NASA Economic Impact Study FY2023：NASA全体の年間経済出力756億US$、雇用304,803。https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2024/10/final-fy23-nasa-ecomomic-impact-report.pdf

・ESA Budget 2025：Human and Robotic Exploration 5.989億€。https://lps25.esa.int/lps25-presentations/presentations/1923/_1923.pdf

・ESA Space Economy：ISSへの1€投資が広義の欧州経済で約1.8€を生成したとの過去分析。https://space-economy.esa.int/download/space-economy-brochure.pdf

・日本内閣府 宇宙政策委員会資料（2026）：宇宙経済を2030年約8兆円、2040年約15兆円と試算。https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai122/f_m_20260225.pdf

 

10. 西側中心分析の盲点と、中国側自己評価の盲点

 

11. ODIN Deep Cross Insight｜最終結論

第一に、天宮は「中国が宇宙ステーションを作った」という成果ではなく、有人宇宙活動の国家閉環サプライチェーンを軌道上で反復運用した証拠である。中国公式の国产化100%主張は単独では検証完了を意味しないが、統一設計、80%以上共通化、国内有人船・貨物船・ロケット・測控・補修実績と組み合わせると、核心システムの中国自主制御性は極めて高い。

第二に、ISSは米国覇権の単独成果物ではなく、意図的な国際相互依存システムである。その成功は国際協力の巨大な証明であると同時に、支配権が一国に集中していない証明でもある。したがって地政学的摩擦時には、平時の分業が運営継続リスクへ反転し得る。

第三に、米国を「技術的には可能」と無条件に評価しない。技術企業群の存在はPotential Capabilityであり、国家閉環型ステーションの完成能力とは異なる。2026年現在、米国の次世代LEOは民間所有・NASA購入モデルの開発途上である。実物が完成し、有人認証され、反復補給・補修・黒字/持続可能な運営まで到達して初めて、中国天宮と同じExecutionレイヤーで比較できる。

第四に、EUと日本は「作れない国」ではなく、「一国閉環を政策目標として選択していない高級部分技術国」である。この違いは重要である。しかし本報告の評価軸が「外国の拒否権なしに30年以上継続できるか」である以上、外部商業ステーション・有人輸送への依存は明確な減点要素になる。

第五に、ロシアは歴史的には中国と同じ閉環カテゴリーに入る。ただし現在はROSを再構築する資金・産業・工期実行力が問われており、過去のMir実績をそのまま2026年の能力へ転記しない。

最終定義：天宮＝中国が「宇宙で独立して生存・研究・輸送・補給・修理・拡張する国家産業能力」を軌道上に可視化した総合証明機である。

 

12. エビデンス・ソース一覧（著作権に配慮した要約引用）

注記：本報告は各資料の長文転載を行わず、事実・数値・制度設計を要約し、ODIN独自分析と区別した。中国政府・NASA・ESA・日本政府等の自己評価は「当該機関の公式主張」として扱い、独立した学術論文・他国資料・運用実績とのクロスチェックを行った。ODIN PSIMスコア（0–5）は外部統計ではなく、本報告独自の比較尺度である。