オーディンコラム
半導体ガス・特殊マテリアルの国産回帰― 希少ガス・フォトレジスト原料の脱・中露依存と、地政学的チャイナが主導する東アジア「静かなる覇権」へのシフト ―
公開一次資料・各国政府資料・国際機関・大学研究論文・民間第四権メディアに基づく公開用レポート
図1 半導体素材チョークポイントの伝播経路（公開資料に基づく分析者作成）
作成日：2026年6月2日 ／ 作成：ODIN Marketing & Consulting（奧丁商務顧問）
分析フレーム：PSIM（哲科学法 / Philosophy-Science Method）
重要：本報告書は特定の国家・民族への非難ではなく、国家政策・産業構造・市場・サプライチェーンの分析である。
１．エグゼクティブサマリー
本レポートは、半導体製造に不可欠な希少ガス（ネオン・クリプトン・キセノン）、フッ素系特殊ガス、およびフォトレジスト原料における「脱・中露依存」と「国産回帰」の現状を、マクロ（地政学的構造）からミクロ（個別企業・補助金プロジェクト）へと掘り下げて分析する。結論は単純な「資源争奪戦」ではない。実態は、上流資源・原料の支配を握るチャイナが、半導体エコシステムの最深部から東アジアの産業秩序を静かに再編しつつあるという構造転換である。
侵攻前、半導体用希少ガスの供給はロシア・ウクライナに偏在し、ネオンは世界の約70％、クリプトンは約40％、キセノンは約30％を同地域が担っていた[S2]。2022年のウクライナ侵攻でこの供給網が断たれた後、空白を埋めたのはチャイナであった。製鉄所の空気分離装置（ASU）を基盤とする副生ガス生産能力を背景に、チャイナは希ガスの主要供給国へと台頭した[S16]。
さらにチャイナは、蛍石（世界の約2/3）、ガリウム（一次生産の約99％）、ゲルマニウム（精製の約68％）、合成黒鉛（約98％）、レアアース精製（約90％）という上流チョークポイントを握る[S8][S9]。これらはフッ素系特殊ガス（NF3・WF6・HF）やパワー半導体・防衛電子部品の根幹原料であり、チャイナは2023年以降、ガリウム・ゲルマニウム・黒鉛・アンチモン・タングステンの輸出規制を相次いで発動した[S1]。
2025年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機に日中関係は急速に悪化し、チャイナは2026年1月、レアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制を発動した。日本はレアアースの輸入の約6割を中国に依存しており、影響は自動車・防衛・電子産業に及ぶ[S13]。これに先立ち日本側も、2025年11月に高機能ArF/EUVフォトレジストを含む半導体材料12品目を輸出管理対象とし、中国の42社向け供給を制限したと報じられた[S3][S4]。素材は双方向の「武器」となった。
この圧力に対し、日本は経済安全保障推進法のサプライチェーン強靱化支援を通じて、希少ガスの「国産回帰」を本格化させている。大陽日酸（君津）、JFEスチール・東京ガスケミカル、日本エア・リキード（直島）が国内ネオン量産を相次いで計画し、ソニーセミコンダクタはネオンのリサイクルに取り組む。これは前例のない規模の国内生産体制であり、地政学リスクへの構造的応答である。
ただし国産回帰は万能ではない。フォトレジストで日本が優位を保つ一方、その原料・溶剤やフッ素源（蛍石由来HF）の多くは依然として中国に連なる。日本の自動車産業は中国市場でのシェアを2008年の約31％から2025年には1桁台へと落とし、2026年には中国が日本を抜いて世界販売首位になるとの予測もある。
２．分析設計：PSIM（哲科学法）と情報源の取り扱い
本レポートはODINのPSIM（哲科学法）に基づき、因果連鎖・出所の三角検証・マクロからミクロへの構造化を徹底する。日本政府は「脱中国」施策の難航から、公式メディアでは踏み込んだ報道が抑制的になりがちである。そこで本稿は、各国政府の一次資料、国際機関・大学の研究論文、各国の産業統計、および民間第四権メディア（非西側系を含む）を相互参照し、著作権・公開不可情報を除いた公開可能情報のみを出所明記のうえ用いる。
情報源の地域分布：米国系（CSIS・ITIF・USGS・USITC・Brookings・Just Security）、EU系（欧州委員会JRC、Springer『Asia Europe Journal』、英系シンクタンク）、中国系産業・経済メディア（Gasgoo・TMTPost・36Kr・CCM）、日本政府・産業資料（内閣官房・内閣府・経済産業省・日刊工業/ニュースイッチ・ガス専門媒体）、大学・学術論文（Cambridge『Japanese Journal of Political Science』、Oxford Academic）、印・ASEAN・豪の文脈（地域ステイトクラフト研究、レアアース供給協定）。
３．【マクロ】地政学的構造転換：チャイナの「静かなる覇権」
従来の覇権は軍事力と外交で測られてきた。だが半導体時代の覇権は、サプライチェーンの最深部―誰が原料を握るか―で静かに決まる。チャイナの戦略は、最終製品（先端チップ）での競争に勝つことよりも、上流の資源・原料・副生ガスを押さえ、相手の生産を「いつでも止められる」状態を作ることにある。これは派手な禁輸ではなく、ライセンス制・通関審査・選択的承認という低強度の手段で行われるため、本レポートはこれを『静かなる威圧（quiet coercion）』と呼ぶ。
学術的にも、チャイナの経済ステイトクラフトは「直接行動・委任・オーケストレーション」を組み合わせた多層構造として分析されてきた[S12]。米中戦略競争の文脈では、2025年以降のチャイナの強制的手段の積極化が、日本・韓国に防御的かつ攻撃的な輸出管理の整備を促し、ASEAN（インドネシア・ベトナム）は米中の間でヘッジする「行政的軍拡競争」に巻き込まれているとされる[S14]。
3.1 上流チョークポイントの集中
半導体素材の地政学的レバレッジは、最終材料そのものよりも、その『原料の原料』に宿る。フッ素系特殊ガス（NF3・WF6・HF）は半導体のエッチング・チャンバー洗浄・成膜に不可欠だが、その源流は蛍石（フルオライト）である。チャイナは世界の蛍石の約2/3を産出し、HF（フッ化水素）への垂直統合を進めている。日本やアジアのフッ素化学メーカーの多くが中国産蛍石に依存しているという指摘もある。
図2 主要半導体素材における上流チョークポイント（USGS・JRC・業界資料に基づく概算。[S8][S9]）
ガリウムは化合物半導体（GaN・GaAs）やRF・防衛電子部品に、ゲルマニウムは赤外光学・光ファイバーに不可欠である。USGS等の公開データによれば、チャイナは一次ガリウム生産の約99％を占めるとされ[S8]、2023年7月のガリウム・ゲルマニウム輸出ライセンス制の導入は、西側の対中半導体装置・先端チップ輸出規制への対抗措置と広く解された[S1]。
４．【メソ】希少ガス：脱・中露依存という難題
ネオン・クリプトン・キセノンは、半導体露光（エキシマレーザー）とエッチング工程の『食糧』と称される。IC材料費に占める割合は5〜6％程度に過ぎないが、これがなければ先端チップは作れない。これらは大気中にPPMレベルでしか存在せず、製鉄所などの大型空気分離装置（ASU）の副産物としてしか経済的に採れない。旧ソ連圏の巨大な鉄鋼業がこの副生ガス供給の基盤であった。
図3 半導体用希少ガスの供給集中と日本の輸入依存（侵攻前シェアと国産化前の輸入依存。[S2][S7]）
2022年の侵攻直後、希ガス価格は急騰した。EU側資料（欧州委員会JRC）は、ネオン価格が中国で、クリプトン価格が日本で、侵攻後わずか2か月で4倍に跳ね上がったと記録している[S2]。ただし破局は回避された。半導体各社が備蓄を持ち、回収・再利用技術を高め、EUV（13.5nm）光源はそもそもネオンを使わないため、最先端工程への影響は限定的であった。
だが構造的脆弱性は残った。日本国内には大規模ASUが少なく、内需のほぼ全量を輸入に頼ってきた。供給国がウクライナ・ロシアから、侵攻後に台頭したチャイナへと移ったことは、日本にとって依存先の「乗り換え」に過ぎず、本質的なリスク低減ではない。むしろ、希ガスという地味な副生物が、地政学的緊張の最前線に立たされた点に問題の核心がある。
５．【メソ】フォトレジストと特殊マテリアル：日本の優位と上流脆弱性
希少ガスとは対照的に、フォトレジスト（感光材）は日本が圧倒的優位を保つ領域である。複数の業界・メディア資料によれば、日本は世界のフォトレジスト市場の70％超を握り、EUV用高機能レジストでは95％以上、7nm以下の最先端ノードでは事実上100％を供給するとされる[S3][S4]。
中国側の分析は、この依存を率直に「米なきままの炊飯（無米下鍋）」の危機と表現する。中国はKrF/ArFレジストの9割超を日本からの輸入に頼り、2022年時点で高機能レジストの国産化率は5％未満とされた。中国は2026年までに自給率40％を掲げるが、20年遅れて始まった産業の追い上げは容易ではない[S3][S4]。
ただし日本の優位にも『上流の影』がある。レジストの感光性樹脂・溶剤・添加剤、そして関連工程のフッ素源（蛍石由来HF）の供給は、依然として中国に連なる部分が大きい。最終材料での優位が、原料での依存と表裏一体である点を見落とすべきではない。これが、後述する国産回帰策がフォトレジスト原料・高純度リン酸・HFにまで及ぶ理由である。
６．【メソ】2025–2026 日中外交危機と双方向「素材戦争」
2025年10月に発足した高市早苗政権下で、日中関係は素材を舞台とする相互威圧へと転じた。同年11月7日の国会で高市首相が台湾有事を日本の「存立危機事態」となり得ると答弁したことに、北京は強く反発。海産物輸入停止、渡航・留学自粛勧告、文化交流の縮小に続き、2026年1月にはレアアースを含む軍民両用品の対日輸出規制を発動した[S13]。
図7 2025–2026 日中「双方向素材戦争」強度ヒートマップ（公開報道を統合したODIN推計）
以下に、双方向の措置を時系列で整理する。これは『どちらが正しいか』の評価ではなく、素材が外交カードとして相互運用された経路の可視化である。
学術的視座では、チャイナと日本は『相互依存するライバル』であり、チャイナの過度な経済的威圧はかえって相手の脱依存を促す逆効果（カウンタープロダクティブ）を生むと指摘される[S12]。実際、2026年の対日規制は、後述する日本の国産回帰と同盟国連携を一段と加速させている。
７．【ミクロ】国産回帰：経済安全保障推進法と強靱化補助金
日本は2022年5月成立の経済安全保障推進法により、国民生活・経済に重大な影響を及ぼす『特定重要物資』を指定し、企業の供給確保計画を認定・支援する枠組みを整えた。半導体・蓄電池・重要鉱物・天然ガス等が当初11分野として指定され、その後も拡充されている[S5]。本章は、半導体素材に関する具体的な認定プロジェクトを精査する。
経済産業省は希少ガス等の供給確保計画を認定し、最大規模の助成を投じている。報じられた主な認定案件は以下の通り[S6][S7]。
図4 経済安全保障推進法に基づく国内ネオン生産能力の立ち上げ（計画値。[S6][S7]）
ネオンに着目すると、2024年時点でほぼゼロであった国内量産能力が、2025年にクリプトン・キセノンの先行生産で始動し、2026〜2027年にかけて三社合計で年産6,000万リットル超へと立ち上がる計画である。これは内需を相当程度カバーし得る前例なき規模であり、調達リスクの構造的低減を狙うものだ[S7]。
フッ素源についても動きがある。メキシコ系Kouraと双日は、福岡県でHF（フッ化水素）工場の建設を進め、中国産蛍石に依存しない代替供給源の確立を目指す。HFはレジスト後の洗浄や電池材料LiPF6の出発原料でもあり、半導体・電池双方の強靱化に資する[S9]。
もっとも、希ガスもHFも『製鉄・製錬の副産物』『鉱物資源由来』という性格上、国産化には大型ASUや鉱石供給という重い前提が伴う。日本の国産回帰は、製鉄所（日本製鉄・JFE）や非鉄製錬（三菱マテリアル）の既存設備に副生ガス回収を組み込む形で進む点に、現実的かつ巧妙な設計がある。
８．【ミクロ→マクロ反射】日本経済・自動車産業が直面する危機
素材の地政学は、日本の基幹産業―自動車―の構造的後退と共鳴している。中国・EUの分析は、日本車の競争力低下を電動化・知能化の遅れとして厳しく描く。半導体素材で日本が握る切り札と、最終製品市場で日本が失いつつある足場は、同じコインの表裏である。
図5 日系自動車の中国市場シェアの構造的後退（中国系産業メディアの推計を統合。[S10]）
中国系産業メディア（Gasgoo・36Kr・TMTPost）によれば、日系ブランドの中国乗用車市場シェアは2008年の約30.8％から2025年上期には約9.6％へと急落した。BYDをはじめとする中国勢が設計・スマート機能・価格で差を詰め、日系合弁のブランドプレミアムは急速に剥落した[S10]。トヨタはハイブリッドと現地化で相対的に持ちこたえる一方、ホンダ・日産は中国で連年の販売減と利益急減に直面している。
さらに日本経済新聞の予測として、2026年にはチャイナの自動車メーカーの世界販売が約2,700万台に達し、長年首位だった日本勢（約2,500万台弱）を初めて上回るとの見通しが報じられた[S11]。燃料車中心の旧秩序から、新エネ・知能化の新秩序への移行が、東アジアの産業ヒエラルキーを静かに塗り替えている。
ここに『静かなる覇権』の二面性が現れる。チャイナは上流素材で日本に圧力をかけ得る一方、最終製品市場では日本を実力で追い抜きつつある。日本の半導体素材の優位は、こうした川下の後退を埋め合わせる戦略的資産であると同時に、相互依存ゆえに『武器化』には慎重さを要する諸刃の剣でもある。
９．リスクマトリックスと6〜24か月シナリオ
半導体素材の安全保障リスクは単一指標では測れない。供給集中度・対中露依存・代替困難性・国産化進捗・地政学感応度・経済波及という複数軸で、品目ごとに重層的に評価する必要がある。
図6 半導体素材セキュリティ・リスクマトリックス（1=低、5=高、分析者推計）
以下に、今後6〜24か月の代表シナリオを示す。
１０．ディープインサイト：『静かなる覇権』の本質
本レポートの核心は、東アジアの覇権が、戦艦や宣言ではなく、製鉄所の副生ガス・鉱石・感光材という地味な物質の流れの中で静かに移動している、という点にある。チャイナの強みは最先端チップを作る能力よりも、それを作るための原料の蛇口を握っていることにある。蛇口は閉めなくてよい。閉められる、と相手に認識させるだけで、レバレッジは機能する。
ただし、この構造を『チャイナ民族の本質』として語ることは誤りである。主体は民族ではなく、国家戦略・産業政策・製錬と製鉄の設備配置・輸出管理という制度である。同様に、日本の国産回帰も『日本の精神論』ではなく、経済安全保障推進法という制度と、製鉄・非鉄・ガス産業の設備という物理的基盤の上に成り立つ。覇権の移動は、感情ではなく、設備・原料・制度の配置で決まる。
もう一つの本質は、相互依存の非対称性である。チャイナは上流で日本を締め得るが、日本はフォトレジスト・装置・素材技術で中国の先端化を締め得る。双方が相手の急所を握る『相互確証的素材依存』の状態にある。だからこそ、全面的なデカップリングは双方にとって高くつき、現実には『低強度の素材戦争』が常態化する。本当の勝者は、依存を最も早く構造的に減らし、かつ相互威圧を管理できる側である。
日本にとっての教訓は明確だ。希少ガスの供給国を『ウクライナ・ロシアからチャイナへ』乗り換えることは、依存先の付け替えに過ぎない。真の強靱化は、国内ASU・製錬への副生ガス組み込み、リサイクル、同盟国（米・豪・EU）との供給網連携、そして素材を使わない設計（EUV移行・Mo代替・F2オンサイト生成等）への技術転換を束ねた、多層防御によってのみ達成される。
１１．結論と提言
半導体ガス・特殊マテリアルの国産回帰は、単なる調達戦略ではなく、東アジアの産業秩序の再編に対する日本の構造的応答である。チャイナが上流資源と副生ガスの支配を通じて『静かなる覇権』を広げる一方、日本は経済安全保障推進法を軸に、希少ガスの前例なき国内量産、HF・高純度リン酸の内製・リサイクル、同盟国連携を進めている。
11.1 企業（B2B/B2C）への提言
● 品目別チョークポイント監査：希ガス・フッ素系ガス・レジスト原料・ガリウム/ゲルマニウムごとに、供給集中度と対中露依存を定量化し、契約に人権・輸出管理・代替条項を組み込む。
● 二層在庫＋リサイクル：戦略備蓄（岩谷型）と回収再利用（ソニー型）を併用し、価格急騰と途絶の双方に備える。
● 設計による脱依存：EUV移行・Mo代替・F2オンサイト生成など、素材使用量そのものを減らす技術転換をロードマップ化する。
11.2 政策当局への提言
● 上流への遡及：最終材料だけでなく、蛍石・HF・副生ガス源（製鉄・製錬ASU）まで遡って強靱化対象とする。GOCO（国設民営）等の新スキームも活用する。
● 同盟国サプライチェーン：米・豪・EUとのレアアース・重要鉱物協定を、希ガス・フッ素源にも拡張する。
● 相互威圧の管理：素材の『武器化』は相互依存ゆえに逆効果を生み得る。脱依存と対話を両輪で進め、過剰な対立エスカレーションを避ける。
総括：2026年の競争力は、軍事・外交・素材・市場を一体で扱う能力にある。半導体素材の蛇口を誰が握るかは、もはや技術問題ではなく、東アジアの秩序問題である。国産回帰は、その秩序の中で日本が主体性を取り戻すための、静かだが決定的な一手である。
１２．参考文献・出所（公開情報）
[S1] CSIS, “Russia’s Invasion of Ukraine Impacts Gas Markets Critical to Chip Production,” 2022; “Beyond Rare Earths: China’s Growing Threat to Gallium Supply Chains,” 2025; “The Consequences of China’s New Rare Earths Export Restrictions,” 2025.
[S2] European Commission Joint Research Centre (JRC), “Rare Gases (Krypton, Neon, Xenon): Impact assessment for supply security,” JRC130349, 2022.
[S3] TrendForce / Commercial Times, reports on Japan photoresist export controls and China self-sufficiency targets, Dec 2025.
[S4] Vision Times / METI, on listing of 12 core semiconductor materials (incl. ArF/EUV photoresists) for export control, Nov 2025.
[S5] 内閣官房・内閣府, 経済安全保障推進法「特定重要物資」関連資料（指定・サプライチェーン強靱化）, 2022–2025.
[S6] 経済産業省, 重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（半導体）, 2025; igaspedia（ガスペディア）, METI希少ガス供給確保計画認定報道, 2023.
[S7] ニュースイッチ（日刊工業新聞）, 大陽日酸ネオン国産化; Air Liquide Japan プレスリリース（直島新ASU）, 2025.
[S8] USGS, Mineral Commodity Summaries (Gallium), 2024; USITC, Germanium and Gallium executive briefing.
[S9] CCM (Cnchemicals), China fluorochemical landscape, 2025; C&EN, Koura/Sojitz HF project in Japan, 2023; FactMR/IMFORMED, fluorspar market.
[S10] Gasgoo, “Japanese Automakers in Collective Turmoil,” 2026; 36Kr; TMTPost, on Japanese automakers’ China share decline, 2025–2026.
[S11] Nikkei forecast (via Focus2move), China to surpass Japan in global vehicle sales in 2026.
[S12] Cambridge, Japanese Journal of Political Science, on China’s economic statecraft, 2025; Springer, Asia Europe Journal, Sino-Japanese economic statecraft, 2025; Oxford Academic, “Orchestration: China’s Economic Statecraft.”
[S13] CNN / CNBC / Reuters / Asia Times / OilPrice, on China’s dual-use & rare earth export restrictions toward Japan, Jan 2026.
[S14] Just Security, “How U.S.-China Strategic Competition is Reshaping Economic Statecraft,” Feb 2026.
[S15] 公開年表（2025–2026 China–Japan diplomatic crisis）, 背景参照.
[S16] Future Market Insights / market-research aggregators, neon & rare gas market outlook, 2025–2026.
[S17] Brookings, “China, Japan, and the art of economic statecraft,” 2023.
付記：公開利用上の注意
本報告書は公開情報および各国政府・国際機関・大学・民間メディアの公表資料に基づく分析であり、著作権物の逐語転載や公開不可情報の使用を避けている。図表・数値の一部はODINによる推計・統合であり、その旨を明記している。特定の国家・民族・宗教集団への非難を目的とせず、分析対象は国家政策・産業構造・市場・サプライチェーンである。引用元の原文は各出所で確認されたい。
