台日半導体科技促進会の設立に寄せて

― 奧丁商務顧問股份有限公司 創設法人メンバーとしての展望 ―

2025年5月7日、「台日半導体科技促進会」が正式に設立されました。本促進会は、前駐日大使であり、現任中華民国総統府資政の謝長廷氏の呼びかけにより発足し、台湾と日本、両国の産業界・学術界・研究機関から数多くの有力企業・専門家が参加しています。私たち奧丁商務顧問股份有限公司も、この歴史的な取り組みにおいて創設法人メンバーとして参画できたことを大変光栄に思っております。

経済部長の郭智輝氏が述べた通り、本促進会は、台日双方における企業・学術研究機関・専門団体の間での戦略的な交流と技術的な対話を実現するプラットフォームとして機能します。これは、単なる技術協力にとどまらず、サプライチェーンの強靭性と持続可能な産業生態系の構築にまで寄与する、未来志向のプロジェクトです。

また、過日の9月8日に中華民国総統府、行政院経済部、中華民国対外貿易発展協会の臺日半導体産業連携・技術促進を主要方針として台北のグランドハイアットホテルにて、正式に『臺日半導体科技促進会』の創設メンバー成立大会を開かれた。

当社ODINマーケティング＆コンサルティン（奧丁商務顧問股份有限公司）は創設法人メンバー計30社のうちの一員になれた事に光栄に思っております。

前列左から総統府資政謝長廷、元経産省大臣甘利明、TJSTA徐理事長、経済部長、日本交流協会川合副代表

台湾は、半導体製造や封止・検査、AIハードウェアの分野で世界的な競争力を持ち、日本は材料、製造装置、基礎科学研究において深い実績と強みを有しています。こうした補完的な関係性の上に築かれる台日協力は、急速に再編されつつあるグローバルな技術供給体制の中でも、一層の競争力と柔軟性を発揮するものと確信しております。

中華民国総統府資政　謝長廷

奧丁商務顧問は、これまで企業間のクロスボーダー協業を支援してきた立場から、今回の促進会が提供するネットワークと対話の場を最大限に活用し、台日間の戦略的パートナーシップの深化に積極的に貢献してまいります。また、今後は半導体産業のみならず、AI、車載エレクトロニクス、次世代医療、低炭素技術など、次なる成長領域における協力の芽を育てていく所存です。

4列左ODINマーケティング＆コンサルティン代表取締役　王俊龍

7月から8月にかけて正式な法人登録申請が行われる予定ですが、すでに多くの企業や専門家によってその土台は着実に築かれつつあります。本促進会が、台日両国の技術と知恵を結集する場として、持続可能な未来を共に創る原動力となることを、心より願っております。

臺日半導体科技促進会

奧丁商務顧問股份有限公司

董事長　王俊龍